コラム

エポスに対する過払い金返還請求(2025年)

エポスに対する過払い金返還請求(2025年) 1.エポスに対する過払い金返還請求について エポスカードというクレジットカードがあります。このエポスカードも、過払い金が発生していることがあるカードの一つです。すなわち、2007年の途中まではいわゆるグレーゾー…

法人破産は早めの相談が望ましい理由

法人破産は早めの相談が望ましい理由 1.法人破産の流れ 法人の破産手続きは、最終的に法人の債務をすべて清算し、法人を解消することを目的に行われます。ここでは、法人の代表者が申し立てる自己破産の場合を前提に解説させていただきます。 まず、自己破産においては、…

住宅資金特別条項を使う民事再生における全部事項証明書(登記簿謄本)の取り方について

住宅資金特別条項を使う民事再生における全部事項証明書(登記簿謄本)の取り方について 全部事項証明書(登記簿謄本)が必要な理由 個人の民事再生(小規模個人再生、給与所得者等再生)で、住宅(持ち家)を残したい場合は、住宅資金特別条項を定めて、住宅ローンだけは支…

2回目の破産申し立てについて

2回目の破産申し立てについて 1.自己破産と免責 自己破産はほとんどの場合、債務の支払い義務を免除してもらうために申し立てますが、厳密には、破産と免責は別の手続きです。すなわち、破産は債務者の資産を換価して配当することを主な目的とした手続きであり、免責はそ…

持ち家があっても同時廃止で通る場合

持ち家があっても同時廃止で通る場合 1.持ち家があれば、原則として管財事件になります 持ち家がある場合、原則として管財事件になります。なぜなら、管財人が持ち家を処分して、その売上金を配当に回すという作業が必要だからです。すなわち、通常、不動産の処分は競売で…

法人破産の際の管財予納金

法人破産の際の管財予納金 1, 管財予納金とは 管財予納金は、破産手続きにおいて破産者から管財人に対して支払うべき金銭であり、基本的に、管財人の報酬になります。通常は開始決定後速やかに管財人に支払う必要があり、そのため、基本的に、管財予納金も準備をしてから…

生活費が原因の破産の場合

生活費が原因の破産の場合 1, 生活費のための借り入れで支払い不能に至った場合 収入が少ない時に生活費のために借り入れやカード利用を行っているうちに債務が膨らんでしまい、支払い不能、すなわち、継続的な支払いが困難な状態に陥った場合、生活再建のために破産手続…

浪費が民事再生に与える影響

浪費が民事再生に与える影響 1, 浪費に関して、破産と民事再生の違い 浪費が原因で支払い不能(事実上の破産状態)に陥ってしまった場合、自己破産と民事再生では、どのような違いがあるでしょうか? まず、破産の場合は、浪費は免責不許可事由となります(252条1項…

FXの借金で破産はできるか?

FXの借金で破産はできるか? 1, 破産と免責について 破産手続きと免責は、通常、連続して行われるものの、実は制度としては別個の手続きです。すなわち、簡単に言うと、破産は裁判所が支払い不能などの原因を認めて財産の換価などの手続きを進めていくことであり、免責…

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