過払い金回収にかかる費用は？

１、過払い金回収にかかる費用の種類

ここでは、当事務所における過払い金返還請求の費用について解説します。
事務所により料金体系が異なるので、あくまで当事務所の費用としてご理解いただくようお願いします。

過払い金回収にかかる費用としては、弁護士報酬と実費があります。
弁護士報酬はまさに過払い回収に関する報酬として弁護士に支払うものです。
（なお、当事務所は法人化しているので、弁護士法人への支払いという形になりますが、実際のところ支払う側から見て違いはありません）

一方、実費は裁判をした場合にかかる印紙代・郵券代・代表事項証明書代、などがあります。
過払い回収に関しては、実費は基本的に裁判をした場合にかかるものと考えると良いでしょう。
逆に言えば、裁判をせずに解決した場合は実費は例外を除き、かからないです。
（例外としては、出張相談を行った場合の交通費等があります）

２、過払い金回収にかかる費用の内訳（完済後の場合）

では、当事務所で過払い金返還請求を行った場合、どのような費用が掛かるでしょうか？
まず、完済後に請求を行った場合について、解説します。

この場合、弁護士報酬としては、

訴訟をせずに回収した場合

２万円（税込２万２０００円）と回収額の２０％（税込み２２％）

訴訟で回収した場合

２万円（税込２万円）と回収額の２５％（税込み２７．５％）

を回収した過払い金から頂きます。着手金はありません。
過払い金回収に成功した時にその中から頂く仕組みです。

ただし、すべて回収した過払い金から清算なので、過払い金額を超える弁護士報酬が発生することはなく、回収額がゼロの場合は、弁護士報酬もゼロです。（例えば回収額が１０００円の場合は１０００円、となり、回収額を超える報酬は発生しません）

また、訴訟で回収した場合は、裁判所の印紙代・郵券代および代表事項証明書代（相手方の情報として提出する）が必要となりますが、これらは通常、過払い金が返還されたときに戻ってきた中から引かせていただきます。

＊なお、訴訟をしたものの過払い金を回収できなかった場合実費はご依頼者様の負担となるので、不利な結果が予想される場合や業者の経営状況により回収が難しそうな場合は訴訟をしないという選択もあります。

以上のように、完済後の過払い回収では、弁護士費用で持ち出しになる（かえって損をする）ということはないので、安心してご相談ください。
なお、ここで完済は業者単位で行われている必要があります。すなわち、同じ業者（カード会社など）に別口の取引があったり、ショッピングはまだ残がある場合は完済扱いにはならずに、次に述べる残高ありの場合の報酬体系になりますので、ご注意ください。

３、過払い金回収にかかる費用の内訳（債務残高ありの場合）

債務の残高がある場合に過払い回収を依頼した場合は、どのような費用体系になるかを説明していきます。
といっても、残高がある場合は、利息制限法の認める利率での引き直し計算を行っても過払いに至らなかった場合は、任意整理ということになります。

残高がある場合ですが、

となります。

なお、残高がある場合に介入した場合、過払い金がなければ、残高を分割で返す交渉をすることとなり、これは任意整理ということになります。
もともと適法利率であることが判明して減らない場合もあれば、（残高がある場合は払い過ぎの利子はまず元金に充当したとして計算するので）元金は減るものの残るという場合もあります。
それらの場合は分割で返す交渉をすることとなり、これは任意整理となりますが、任意整理の場合も着手金と成功報酬は発生するので、残高がある場合のご依頼だと過払い金がなくても弁護士報酬は発生することになります。
ただし、任意整理の場合、ほとんどのケースで和解後の利息（将来利息）をゼロにできるので、そういう意味では過払い金はなくてもメリットはあるといえます。

４、まずはご相談ください

債務整理や過払い金回収については、相談料は無料です。
ご自身の場合に過払い金を回収できる可能性があるかどうか気になる場合や、ご依頼の場合の流れや費用について詳しく知りたいという場合は、まずはご相談ください。
まずはお電話か電子メールでご予約の上、ご来訪をお願いします。