エポスカード（元の丸井）に対する過払い金返還請求

１．エポスカード（元の丸井）との取引で過払い金が発生していることがあるか？

エポスカードとの取引で過払い金が発生していることはあるでしょうか？　実は、エポスカードも以前は利息制限法を超える利率での貸し付けを行っていました。エポスカードは2007年の途中に新規貸し付けの利率を利息制限法内に下げたので、逆に言えば、それ以前に借り入れを開始していた場合には、過払い金が発生している場合があります。実際、これまで当事務所でご依頼頂いた案件でも2007年以前からの借り入れだと過払い金が発生しているケースが多くありました。

ただし、過払い金が発生している可能性があるのは、キャッシングの取引があった場合のみです。ショッピング利用のみだと、過払い金は発生しません。

また、このように古い時期からの取引のほうが過払い金がある可能性があるわけですが、1996年頃より前の取引履歴はエポスも保管していない可能性があります。その場合でも、それ以後の分は返還請求できますので、ご安心ください。＊エポス側に履歴がない部分についても何らかの手掛かりがあれば推定計算で請求できる場合もあります。

２．エポスカードに対する過払い金返還請求

では、実際にエポスカードに対して過払い金返還請求をした場合、交渉はどのように進むでしょうか？　これまでの当事務所での経験上、エポスカードは比較的対応は良いです。過払い金には年5％（改正前の民法適用の場合。改正後の民法だと3％）の利率を付けて返還を求めることができるというのが最高裁判例の基本的な立場ですが、業者によっては任意交渉の段階では過払い金に対する利息を含む返還は難しいところもあります。その点、エポスカードは、過払い金に対する利息も含めて返還してくれることが多いです。ただし、過払い金に対する利息のすべてではなく、ある程度、という感じです。したがって、和解額は、「過払い金元金」と「過払い金元金＋利息全部込み」の間、ということが多いです。

なお、取引の分断などの論点がある場合は、任意段階（裁判をしていない段階という意味）では、過払い金元金程度や、それ未満の額でないと和解できない場合もあります。そのような場合に、提案内容に不満がある場合は和解をせずに訴訟をして満額を目指すことはできますが、ただ、訴訟の場合に必ず当方に有利な結果に終わるとは限りませんので、取引の内容や相手方の主張を十分検討してから和解か訴訟かを決めると良いでしょう。

＊以上はあくまで当事務所で代理人として交渉をした場合のこれまでの傾向を元に解説させていただいたものであり、必ず上記のような内容で解決できることを保証するものではございません。結果は個々の場合において異なります。

３．エポスカードに対する過払い金返還請求の注意点

エポスカードと取引をしている場合、キャッシングのみならずショッピングの取引もある方が多いと思います。キャッシングの過払い金を請求する際、ショッピングに残高があれば、過払い金とショッピングの残高を相殺することになります。例えば、過払い金が100万円あって、ショッピングの残高が20万円あった場合、差し引きして80万円を返してもらえる、ということになります。（実際の返還額の確定には上記2のように交渉が必要です）

上記のような場合は、特に問題はないのですが、逆に過払い金が20万円、ショッピング残高が100万円の場合はどうでしょうか？　この場合は、差し引きして80万円の債務が残るので、これを分割で返済していくことになります。そうすると、任意整理ということになり、信用情報機関に不利益な登録（いわゆるブラック）がされる可能性もありますので、注意が必要です。もっとも、最初に説明したパターン、つまり過払い金の方が多くて返還される場合は、このような問題はありません。

しかし、ショッピングを完済するまで待ってからキャッシングの過払い請求をするということが良いとは限りません。なぜなら、その間にキャッシングの取引による過払い金が時効になってしまう可能性があるからです。時効は、改正前の民法が適用される場合、原則は完済から10年です。また、改正後の民法が適用される場合だと「完済から10年または過払い金返還請求ができることを知ったときから5年の早いほう」ということになると考えられますが、ただ、どのような状況であれば過払い金返還請求ができることを知ったとして時効の主観的起算点となるかはまだ明らかではないです。いずれにせよ、時効はキャッシングの完済から数えるので、ショッピングの残高があっても時効は進んでいってしまいます。それゆえ、ショッピングの完済まで待っているとその間に時効になり過払い金の返還請求ができなくなってしまう恐れもあります。

それゆえ、キャッシングとショッピングの両方がある場合も、早めに弁護士にご相談いただければ、と思います。すぐ依頼するかどうか迷っている場合も、ご相談の上で、その時点で依頼するかどうかを決めるということも、可能ですので、まずはご相談ください。

４．ゼロファーストについて

以前にゼロファーストという消費者金融がありました。同社は2014年にエポスと合併しました。それゆえ、ゼロファーストに対する過払い金返還請求もエポスに対して行うことになります。また、ゼロファーストとの取引があった場合はエポスに受任通知を送ればエポスからゼロファースト分の取引履歴も送られてきます。それゆえ、エポス分と旧ゼロファースト分はまとめて返還請求を行うことができます。

５．エポスの過払い金についてのご相談

エポスカード（旧丸井）との取引について、過払い金があるのではないか、気になるという方は、ぜひ、一度ご相談ください。当事務所は、過払い金の相談は、相談だけなら無料です。

当事務所では、過払い金について多くの相談を受けてきました。もちろん、エポスの過払い金についての相談、依頼も多く受けてきています。エポスカードについて過払い金が気になるという方は、ぜひ、当事務所にご相談ください。もちろん、他の業者についても過払い金の相談を受け付けていますので、過払い金について気になる方は、ぜひご相談いただければ、と思います。

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