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弁護士費用

令和元年10月1日以降にご依頼の方の弁護士報酬です。
(9月中の場合は、着手金の消費税は8%で計算します。成功報酬は発生時点の税率となります)

自己破産 同時廃止の場合は、着手金22万円(税込。本体20万円) 成功報酬5万5000円(税込み。本体5万円)
少額管財の場合は、着手金38万5000円(税込。本体35万円)。(成功報酬はなし)*なお、いずれの場合も債務総額が住宅ローン以外の債務総額が1000万円を超える場合は、着手金に5万5000円(本体5万円)が追加となります。*なお、法人の破産申立は別料金となります。
民事再生 ・住宅なしの場合、22万円(税込。本体20万円)+債権者主張額と計画弁済額の差額の2.75%(本体2.5%)を追加。ただし、減額に対する報酬は減額幅が大きいときは割引あり。
・住宅を守りたい場合(住宅資金特別条項を利用する場合)は、19万6000円(税込。本体18万円)に、債権者主張額と計画弁済額の差額の5.5%(本体5%)を追加。ただし、減額に対する報酬は減額幅が大きいときは割引あり。再生手続きの中で住宅ローンの条件変更をする場合は、さらに6万6000円(税込。本体6万円)追加。

任意整理 着手金共通部分1万8150円(税込。本体1万6500円)と、1社当たり着手金2万1450円(税込。本体1万9500円)。さらに成功報酬が2万1450円(税込。本体19500円)と減額分の11%(税込。本体10%)。
過払い金を回収した場合は、回収額の22%(税込。本体20%)を付加。訴訟で回収した場合は、回収額の27.5%(税込。本体25%)。
過払い回収 基本報酬一社当たり2万1450円(税込。本体1万9500円)、および、回収額の22%(税込。本体20%)
*訴訟で回収の場合は回収額の27%(税込。本体25%)。完済業者のみの場合、共通部分の費用はいただきません。
完済しておられる場合、回収した過払い金からの清算で良いのでお客様の持ち出しにはなりません。
上記以外に、業者から貸金の貸金訴訟に対応することとなった場合は、別に応訴費用(1件3万3000円(本体3万円))が発生します。ただし、破産案件の場合は応訴費用は1件1万1000円(本体1万円)です。*過払い金返還請求訴訟の判決に対して控訴を行い、または控訴をされた場合は、費用の追加が発生します。*消費税は各費用発生時点の税率が適用されますので、消費税率の変更があった場合は、上記と税込の額が変わることがございます。

*破産および民事再生の場合は、他に、裁判所等に支払う費用が発生いたします。詳しくはお問い合わせください。

債務整理案件では、初回相談は無料です(2回目以降も同様に無料)。相談時には一切費用は発生しません。

  • 契約となった場合でも、原則的に、分割でのお支払いで結構です。月々分割支払額の決め方
    また、頭金はありません。とりあえず手持ちのお金がなくても、ご気楽においでください。
  • 完済後の過払い回収の場合、費用は戻ってきた過払い金の中からで結構です。戻りがなければ、費用は発生しません。
  • 法人のお客様は別料金となります。法人破産はいわゆる休眠法人であれば36万円(ただし、代表者の破産があるときは、その分は別途発生)からお受けしますが、現に営業中で従業員も多い法人については費用がよりかかります。
  • 民事再生の場合の成功報酬は
    ・住宅なしの場合
    減額幅が800万円以下の部分・・2.5%(本体)
    減額幅が800万円以上の部分・・1%(本体)
  • ・住宅ありの場合
    減額幅が600万円以下の部分・・5%(本体)
    減額幅が600万円800万円以下の部分・・2%(本体)
    減額幅が800万円以上の部分・・1%(本体)
    という形で、民事再生で債務が大幅な減額となるときに、報酬が大きくなりすぎないように調整させていただいています。
    また、上記は標準金額ですので、契約書の定めが常に優先します。

また、地方に裁判などで出張する場合は、交通費をいただくことがありますが、東京、神奈川、埼玉にお住まいの方の 債務整理についてはほとんどの場合においては交通費を頂くほどの遠方への出張の必要はありませんので、原則的に発生しません。

遠方の方のために個別に出張相談に応じた場合は、出張日当を頂くことがありますので、出張相談をご希望の場合はお問い合わせください。なお、相談会の場合については、日当などは発生しません。

2014年4月から2018年12月までにご依頼の方の費用(参考)

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