弁護士費用
平成２６年４月１日以降平成30年12月までにご依頼された方の費用です。現在は異なる部分がありますので、ご注意ください。
| 自己破産 | 同時廃止の場合は、18万3600円（税込。本体17万円） 少額管財の場合は、34万5600円（税込。本体３２万円）。＊なお、法人の破産申立は別料金となります。 |
|---|---|
| 民事再生 | 住宅なしの場合、18万9000円（税込。本体17万5000円）＋債権者主張額と計画弁済額の差額の2.7%(税込）を追加。 住宅を守りたい場合（住宅資金特別条項を利用する場合）は、18万9000円（税込。本体17万5000円）に、債権者主張額と計画弁済額の差額の5.4%(税込）を追加。再生手続きの中で住宅ローンの条件変更をする場合は、さらに6万4800円（税込。本体６万円）追加。 ＊ |
| 任意整理 | 着手金共通部分1万7820円（税込。本体１万６５００円）と、１社当たり着手金２万１０６０円（税込。本体１万９５００円）。さらに成功報酬が２万１０６０円（税込。本体１９５００円）と減額分の10.8％（税込。本体１０%）。 過払い金を回収した場合は、回収額の21.6％（税込。本体２０％）を付加。訴訟で回収した場合は、回収額の27％（税込。本体25%）。 |
| 過払い回収 | 基本報酬一社当たり２万１０６０円（税込。本体１万９５００円）、および、回収額の21.6％（税込。本体２０％） ＊訴訟で回収の場合は回収額の27％（税込。本体25%）。完済業者のみの場合、共通部分の費用はいただきません。 完済しておられる場合、回収した過払い金からの清算で良いのでお客様の持ち出しにはなりません。 |
上記以外に、業者から貸金の貸金訴訟に対応することとなった場合は、別に応訴費用が発生します。*過払い金返還請求訴訟の判決に対して控訴を行い、または控訴をされた場合は、費用の追加が発生します。*消費税は各費用発生時点の税率が適用されますので、消費税率の変更があった場合は、上記と税込の額が変わることがございます。 ＊破産および民事再生の場合は、他に、裁判所等に支払う費用が発生いたします。詳しくはお問い合わせください。 | |
債務整理案件では、初回相談は無料です（2回目以降も同様に無料）。相談時には一切費用は発生しません。
- 契約となった場合でも、原則的に、分割でのお支払いで結構です。
また、頭金はありません。とりあえず手持ちのお金がなくても、ご気楽においでください。 - 完済後の過払い回収の場合、費用は戻ってきた過払い金の中からで結構です。戻りがなければ、費用は発生しません。
- 法人のお客様は別料金となります。法人破産はいわゆる休眠法人であれば３６万円（ただし、代表者の破産があるときは、その分は別途発生）からお受けしますが、現に営業中で従業員も多い法人については費用がよりかかります。月々分割支払額の決め方
また、上記は標準金額ですので、契約書の定めが常に優先します。
また、地方に裁判などで出張する場合は、交通費をいただくことがありますが、東京、神奈川、埼玉にお住まいの方の 債務整理についてはほとんどの場合においては交通費を頂くほどの遠方への出張の必要はありませんので、原則的に発生しません。
遠方の方のために個別に出張相談に応じた場合は、出張日当を頂くことがありますので、出張相談をご希望の場合はお問い合わせください。なお、相談会の場合については、日当などは発生しません。
平成31年1月以降の弁護士報酬（予定）